法律事務所クロリス

結婚という人生の大きな節目において、親や親族から理不尽な反対や妨害行為を受け、深く悩まれている方に向けた法的対応について解説します。

当事務所へご相談を検討される方の中には、「結婚問題を弁護士に相談しても良いのだろうか」、「自分で親を説得するしかないのではないか」と思い詰めている方が少なくありません。実際にどのような事態に直面して弁護士の介入を必要とするのか、当事務所で受けている代表的な3つの相談事例と、結婚を安全に進めるための法的な前提をお伝えします。

1. 結婚に「親の同意」は不要

法律上、成人同士の婚姻は両性の合意のみに基づいて成立するものであり、親の同意は一切不要です。親がどのような不満を持とうと、ご自身の意思で新しい家庭を築く権利は絶対的に保障されています。

もっとも、私たちの社会には、「結婚は親に祝福してもらうべき」、「親に反対されている結婚はロクなことにはならない」といった社会通念や言説が根強く残っています。また、パートナーの親御さんとしては、自分の子が相手の親に会ったこともないまま結婚することには同意できないといったこともあるかと思います。

そのため、いくら法的には不要でも、親に報告をしようと考えてしまうのが通常です。

しかし、毒親相手の場合、結婚の報告やパートナーの紹介をすると、パートナーやその親御さんをも巻き込んだ紛争に発展していきます。

子どもへの執着の強い毒親は、少しでも結婚が気に入らないと、法律の枠組みや一般的な常識を容易に踏み越えてきます。親の意向に従わないというだけで、婚約者に対する謂れのない誹謗中傷、相手方の勤務先やご実家への嫌がらせ、さらには「結婚するなら死んでやる」といった精神的脅迫など、あらゆる手段で結婚を破綻させようと試みます。

パートナーや縁談に何かしらケチをつけてきますが、それはあくまでも口実に過ぎません。地方出身者は苦労するからダメだと反対され、その時のパートナーとは別れたものの、次のパートナーを紹介すると高卒だからダメだ、またその次のパートナーについては親が片親だからダメだなどと、次から次へと反対するネタを見つけ出してきたという事例も、決して珍しくありません。

「結婚は親に祝福してもらうべき」という社会通念は、健全な親子関係においてのみあてはまるものです。あなたがもし、自分の親が毒親だと認識しているならば、そのような社会通念には耳を貸さず、自分とパートナー、さらにはパートナーの家族の安全を守る行動をとるべきです。

2. 弁護士介入による「防波堤」構築の必要性

仮に上記のような状態に陥った場合、当事者同士の話し合いだけで解決することは極めて困難です。だからといって「法的に親子の縁を切る制度がない」と絶望する必要はありません。弁護士が代理人として介入し、親からの不当な干渉や、婚約者・相手方ご家族への接触を法的に遮断する防波堤を築くことで、安全に結婚手続きを進める構造を作ることは十分に可能です。

3. 弁護士に寄せられる代表的なご相談事例（3ケース）

ご自身で親に結婚の承諾を得よう・説得しようと試みた結果、どのようなトラブルに直面して弁護士を頼ったのか、当事務所で受けている代表的なご相談事例をご紹介します。

① 出自や学歴への難癖から、婚約者の実家への直接的な嫌がらせへ

親に婚約者を紹介した直後は何も言わなかったにもかかわらず、後から相手の出自や学歴、職業に文句をつけ「家柄に合わない」と婚約破棄を迫られたケースです。別れを拒否したところ、親が婚約者の実家へ一方的に破談の手紙を送りつけました。相手のご両親が「当人たちの希望を尊重する」と伝えたことで親が逆上し、婚約者の実家へたびたび接触を図るようになったため、相手のご両親が自宅への突撃を恐れており、第三者である弁護士を入れて嫌がらせを止めさせたいというご依頼です。

② 結婚後も「親を最優先」とする要求と、自殺をほのめかす精神的脅迫

結婚の話が出ていることを伝えた途端、結婚後も親の病院への付き添いや家族行事を最優先とするよう求められ、帰省や食事会の頻度まで一方的に決められたケースです。当事者が「結婚後はパートナーとの生活を優先する」と伝えたところ、親から「育ててやったのに見捨てるのか」と暴言を吐かれ、母親は「お前を殺して私も死ぬ」と自殺を示唆するようになり、父親はそれを見て見ぬふりをしているという状況です。このまま婚約者を紹介すれば敵意が相手に向かうことが必至であり、安全に結婚を進められないというご相談を受けます。

③ 結婚式への不満を口実に、婚約者の「勤務先」へ頻回な嫌がらせ

親に婚約者を紹介し、あと少しで婚姻届を出す段階になって、親が「嫌いな親族を呼んだ」「衣装や引き出物が気に入らない」などと難癖をつけ、結婚の取りやめを要求し始めたケースです。そこから婚約者自身への不満へとエスカレートし、相手の勤務先の電話番号や名刺のメールアドレス宛に頻回な嫌がらせの連絡を入れるようになりました。相手の勤務先から「仕事に影響が出ないようきちんとまとめてほしい」と苦言を呈され、婚約者の社会的立場が危うくなり、相手方のご家族からも反対意見が出始めているという深刻な事案です。

4. 自力での説得や自己判断が高リスクな理由

上記の3事例は、当事務所の実務の現場から見れば何ら珍しいものではなく、当事者が自力で親に理解を求めようとした結果として構造上起こるべくして起きた事態です。

本来、親に祝福されて結婚したいと願うのは自然なことです。しかし、相手が毒親をはじめとする問題のある親族である場合、婚約者と協力して理解を得ようと行動すればするほど、残念ながら親に揚げ足を取られる機会を与え、トラブルを深める結果となります。

なぜなら、迷惑行為に及ぶ親族は、子の結婚を「喜ばしい巣立ち」ではなく、「自分の所有物を見ず知らずの他人に奪われる出来事」と捉えているからです。だからこそ、親はなりふり構わず、子を奪おうとする「敵」すなわち、婚約者、相手のご家族、ひいては勤務先にまで強烈な敵意を向け、結婚という事実そのものを妨害してきます。

この支配構造を変えないまま、「わかってほしい」と直接説得を試みても、親の行動はよりヒートアップするだけです。婚約者の勤務先への架電による社会的信用の毀損、両家間の修復不可能な関係悪化、そして度重なる暴言による当事者の深刻な精神的疲弊から、最悪の場合は婚姻自体を断念せざるを得ない状況に追い込まれます。

弁護士が早期に介入することで、この危険な構造を根底から変えることができます。「親が婚約者や相手方のご家族に自由に直接接触できる状態」から、「弁護士を介さなければ一切の連絡が取れない関係」へ、そして「直接の接触を試みた場合には法的措置というペナルティが課される関係」へと移行させるのです。

親の説得に無駄な時間と精神力をすり減らし、婚約破棄や相手方のキャリア毀損といった取り返しのつかない実害が生じる前に、法的な防波堤を築くことが不可欠です。事態が複雑化する前に、まずは当事務所へご相談ください。