NEWS新着情報

2026年11月15日(日)

  • 親子問題

親から調停・訴訟を起こされた方へ|接触遮断の「防波堤」を守る法的実務とご相談事例4選

距離を置いていた親から、家庭裁判所への調停の申立てや、地方裁判所への訴訟提起を受けたという方々に向け、法的対応について解説します。

裁判所からの書類は、一部の例外的ケースを除き、ある日、突然届きます。見慣れない裁判所からの封筒を開け、申立書や訴状を目にしたとき、多くの方は強い動揺と恐怖を感じます。調停や裁判自体が初めての経験で対応方法が分からないことに加え、「手続きを通じて距離を置いてきた親と顔を合わせることになるのではないか」、「親族ということで裁判所から話し合いや和解を強要されるのではないか」等、さまざまな不安が頭をよぎります。

親から裁判手続きを起こされた際にどのような対応をとるべきか、当事務所で受けている代表的な4つのご相談事例と、これまで築いてきた接触遮断のための法的な「防波堤」を崩さずに決着をつけるための実務をお伝えします。

1. 疎遠な親による調停・訴訟の本質は「接触の口実と揺さぶり」

これまであなたが距離を置いてきた親が調停や訴訟を起こしてくる場合、その多くは、裁判所の手続きを利用して、合法的にあなたへ接触し、心理的な揺さぶりをかけようとする行為に他なりません。

実際、当事務所が扱ってきた事案において、親側の真の目的が書面に記載された金銭請求や権利主張そのものであったケースはほとんどありません。申立書や訴状には裁判所に受理されるための法的な請求内容が書かれていますが、経緯や証拠を精査すると、真の狙いは、子との交流再開や調停室や法廷に引きずり出して直接対峙することにあるケースが極めて多いのです。

つまり親側は、あなたが自分自身や弁護士の介入によって構築した「法的な防波堤」を、裁判手続きという公的なルートを使って突破しようと試みています。こうした特殊な背景を持つ事案では、一般的な民事紛争と同じ感覚で対応してしまうと、思わぬ形で現在の安全な私生活が脅かされる危険があります。

2. 弁護士に寄せられる代表的なご相談事例(4ケース)

実際に親から調停・訴訟を起こされた方々がどのような事態に直面して弁護士を頼ったのか、当事務所で受けている代表的なご相談事例をご紹介します。

※弁護士の守秘義務およびご相談者様のプライバシー保護の観点から、個人が特定されないよう、実際の相談内容をもとに事実関係を一部変更・再構成したモデルケースとしてご紹介しております。

① 距離を置いてきた親からの「親族関係調整調停」の申立て

親と疎遠にして平穏な生活を送っていたところ、家庭裁判所から「親族関係調整調停」の呼出状が届いたケースです。申立書には事実と全く異なる虚偽の経緯が並び、最後には「関係修復を求める」と記載されています。当事者としては今後も距離を置き続ける意思に変わりはありませんが、初めての裁判所手続きへの戸惑いに加え、公の場で自身の立場やこれまで受けてきた精神的苦痛を正しく理解してもらえるか強い不安を抱き、代理人としての対応をご依頼された事案です。

② 資産のある親からの交流再開を目的とした「扶養料請求調停」

親からの暴言を理由に関わりを断つべく連絡を遮断していたところ、家庭裁判所から「扶養料請求調停」の書類が届いたケースです。親には十分な資産と年金収入があり生活に困窮している事実は全くなく、心理的揺さぶりをかけて交流再開を強制するために申し立てたことが明白な状況です。法的に不当な請求を退けることはもちろん、調停当日に裁判所の庁舎内で親と鉢合わせする事態を確実に避けるための手続きを弁護士に一任したいというご相談を受けます。

③ 贈与の撤回を理由とした「地方裁判所への民事訴訟」

親と距離を置いて生活していたところ、地方裁判所から訴状が届き、過去に親から贈与を受けた金銭について「返還請求訴訟」を起こされたケースです。訴状の内容を読み解くと、金銭の回収よりも、裁判を通じて関係修復や直接の対話を強要したい意図が透けて見えます。裁判の仕組みが分からない上、裁判所から親子間の紛争であることを理由に、親側に好意的な訴訟進行をされるのではないかという強い不安からご相談に至った事案です。

④ 事実無根の「横領」を主張された預託金返還請求訴訟

親から渡されたお金を原資に親の介護や世話をしていたものの、耐えがたい暴言が続いたため距離を置き、以後の金銭管理はすべてケアマネジャーを通じる体制を整えていたケースです。しかし後日、親が「あげたのではなく預けたお金だ」と主張して地方裁判所へ提訴し、介護に費やした事実を無視して「横領した」という虚偽の主張を展開してきました。金銭的な精算自体には応じても構わないものの、今後の関わりを将来にわたって断つ形で根本解決したいというご依頼です。

3. 通常の裁判実務とは異なる「生活防衛最優先」の手続き設計

疎遠になっている実子に対して親が民事訴訟や家事調停を起こし、その真の目的が「接触の試みや交流の再開」にある事案は、通常の法律紛争とは全く異なる性質を持っています。

一般的な裁判や調停であれば、客観的な証拠を揃えて法的主張を組み立てることが解決の中心になります。しかし、深刻な親子問題が背景にある調停・訴訟において最も重視すべきは、法的主張の巧拙だけではありません。司法手続きの進行を通じて、当事者が必死に築いてきた接触遮断の防波堤を決して崩させないことにあります。

当事務所では、手続きの過程で平穏な生活が侵害されないよう、以下の実務を徹底しています。

住所や勤務先情報の徹底した秘匿管理

裁判所の手続きは原則として当事者双方に書類や情報が開示される仕組みになっています。住民票の閲覧制限(支援措置)を講じていても、代理人側の情報管理への意識が低いと、委任状や提出書面等の記載から新居や勤務先が漏洩するリスクがあります。秘匿情報を確実に守るため、必要な申立てを適切な順序とタイミングで行います。

裁判所内における接触や鉢合わせの回避

調停や裁判の期日においては、待合室の分離、入退庁時間や庁舎内動線の調整、さらにはウェブ会議・電話会議システムの活用など、裁判所側へ事前の配慮を的確に求める実務運用を行います。これにより、庁舎内で親と直接顔を合わせたり、罵声を浴びせられたりする事態を未然に防ぎます。

「親子なのだから分かり合えるはず」という社会通念による二次被害の阻止

裁判官や調停委員であっても、機能不全家族の実態に詳しくなければ、「話し合えば分かり合える家族関係」を前提に手続きを進めようとすることがあります。支配関係や精神的暴力の構造を理解していない調停委員から「親御さんも反省しているのだから一度会ってはどうか」といった無理解な譲歩を迫られる二次被害を防ぐため、代理人が法的な防波堤となって事実構造を的確に伝え、不当な接触要求を遮断します。

目指すべきゴールは、単に調停を終わらせることや勝訴判決を得ることだけではありません。司法手続きを確実にクリアしつつ、現在のご自身とご家族の安全な生活圏・プライバシーを少しも侵害させず、将来にわたる接触遮断を維持したまま決着をつけることです。

裁判所から書類が届いた段階で初期対応を誤ると、平穏な生活が脅かされる恐れがあります。特別送達の封書が手元に届いた際は、ご自身で返送したり親に直接連絡を取ったりせず、まずは当事務所へご相談ください。

親子問題・毒親問題に関するご相談分野と受任方針

当事務所では、状況に応じた法的対処を行っております。あわせてこちらもご覧ください。

親との関係や、つきまとい・理不尽な金銭要求にお悩みの方は、お一人で抱え込まずにまずはご相談ください。法律事務所クロリスでは、プライバシーを重視した完全個室での初回法律相談を承っております。

※初回のご予約はメールでのみ24時間受け付けております。
※池袋で親子問題の解決に強い弁護士をお探しなら、法律事務所クロリスのトップページへ。これまでの解決実績や詳しい弁護士費用をご覧いただけます。

新着情報一覧

CONTACT

親子間のつきまといや金銭トラブル、離婚、
慰謝料請求などのご相談は
法律事務所クロリスへ

初回相談はこちらから完全予約制

※恐れ入りますが、初回のご予約はメールでのみ
受け付けております。

※ご予約は24時間受け付けておりますが、
ご返信は営業時間内の対応とさせていただいております。

プライバシー重視の完全個室での
ご相談を承っております